新型コロナウイルスによる資金支援
こんにちは、つながるネット株式会社の森修です。
いつもブログを観ていただき誠にありがとうございます。
今週のテーマは「新型コロナによる資金支援」です。
最近は新聞を見ていても、良くない記事ばかりです。
日本経済も大打撃を受けていて、この「新型コロナウイルス」が終息するまで全国で相次ぐ倒産記事も目の当たりにします。
そこで、国や民間銀行は「繋ぎ」融資相談窓口を設けて対策に乗り出したとのことです。
しかし、問題は「繋ぎ」融資を受ければ問題ない企業とギリギリ経営をされている企業との判断基準は何処にあるのでしょう。
順調に業績を伸ばしている企業にとっては「繋ぎ融資」はありがたく、ウイルス問題が終息して業績が回復できれば、融資を受けたお金を問題なく返済できますが、
ギリギリ経営されている企業にとっては、業績が以前のように回復しても返済金額が問題となり経営が困難な状態は続くのではないかと予想されます。
そのような企業に対しては、どういった処置をとるのでしょうか？
非常に厳しい判断が予想されます。
今こそ銀行も、事業改善コンサルタントに力を入れるべきではないかと考えます。
資金を貸し付けるだけではなく、企業内部に入り込み業績を改善させるための仕組み作りを行う必要があると私は考えます。
実際は、実行している銀行もあると思いますが、人手不足によりやはり詳細には入り込めていないのが現状でしょう。
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新規事業を始めるためには
高額な資金が必要だと思っていませんか？
投資として大きく必要なのはお金ではありません。
「考える深さ」アイディアです。
御社にある（製品・商品・技術）を活かす事で、必ず事業回復します。
他社には無い、素晴らしいものを必ず持っています。
それを商品・製品にする事と、販売の仕組みを構築することが大事です。
正直、いくつかの企業様の相談を受けてきましたが、
経営者の考え方を変えなければならない企業様も見てきました。
そういった経営者様が共通するのが、
過去の成功を引きずっておられる方や、誰にも相談できずに裸の王様になり決断出来ない方達で、
基本的に人の話は聞きません。
「自分が過去成功して事業を営んできた実績があるからです。」
まだ、私に相談しようとして来ただけ、改善の余地はありますが。。。。
そのような方達は、事業改善を実行しようと考えても「思い切った」改革ができず、自分が過去に経験してきた「範囲」でした対応でしません。
銀行様などは融資と共に事業改善に関わる同志になって、行けば少しでも倒産件数が少なくなるかもしれません。
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